災害応急住宅の供給

災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定

当協会は、「災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定」をすべての都道府県と締結しています。
地震・火災・風水害などの災害が発生した場合、被災した都道府県からの要請により、被害者のために迅速な供給体制を整えています。

災害応急仮設住宅

災害応急仮設住宅は、組立ハウスとユニットハウスの2タイプがあり、いずれも短期間に建設することが出来ます。

主な災害時の応急仮設住宅供給実績

年月※1 災害名 供給戸数※2
1991年5月 雲仙普賢岳噴火 1,277戸
1993年7月 北海道南西沖地震 408戸
1995年1月 阪神・淡路大震災 40,906戸

※1:建設開始月
※2:規格建築

居住環境に配慮した応急仮設住宅

災害応急仮設住宅は、住まいを滅失した被災者の心身の保全やプライバシーの確保を図るために、一時的に供与されます。

阪神・淡路大震災では被災者個々に配慮して、標準世帯向、単身者向、高齢者・障害者向など多用なタイプの仮設住宅が建設されました。

また多数の仮設住宅が建設された地域では、コミュニティー・スペースとして「ふれあいセンター」が設けられ、被災者相互間の話し合いの場などに活用されています。


  • ふれあいセンター

  • 身障者用共同トイレ