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住宅業界で初めて『地震災害対応活動指針』を策定

会員各社はマニュアルの見直しへ

当協会は従来から、自然災害による被災者に対する応急仮設住宅の建設等に取り組んできました。

当協会住宅部会では、平成17年度に住宅業界で初めて「地震災害対応活動指針」を策定し、平成18年度から同部会所属の会員(主に1~3階の低層住宅を供給する会員)が同指針による会員個々の「地震対策マニュアル」の見直し等に着手しています。

今後の大規模な地震、その他の災害(小規模な地震や風水害等)に対し、同指針の策定と会員個々がマニュアルの見直しを行うことによって、当協会と会員との役割分担や連携等の明確化がさらに進み、より迅速で、効果的な対応(被災者・地域への支援等)の実行が可能となります。
「地震災害対応活動指針」(概要)を掲載致しますので、必要な方はご利用下さい。

「地震災害対応活動指針」の主な内容

  1. 協会の自然災害への取り組み
  2. 協会と会員の果たすべき役割
  3. 地震災害に対する備え
  4. 地震災害への対応の流れ
  5. 現地の対応
  6. 本社の対応
  7. 協会の対応

問い合わせ先 業務第2部 Email: jyutaku@purekyo.or.jp

(2006年4月11日掲載)