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「災害対策会議」の設置について

平成18年5月31日

プレハブ建築協会は、これまで阪神・淡路大震災をはじめ、有珠山噴火、新潟県中越地震、数多くの台風災害等の発生に際し、被災者のための応急仮設住宅の迅速な供給等を通じて、被災地域の復旧・復興に努めてきたところであります。近い将来には、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等の極めて大規模な災害の発生が予想されており、こうした大規模災害への対応及び被災地域の復旧・復興に対して、当協会の果たすべき役割は極めて大きいものがあります。

当協会は、災害時等の緊急対応を要する事態において被災者の住生活と心身の安全・安心を確保するため、総力を挙げて最大の努力を傾注するという企業団体としての社会的責務を自覚し、大規模災害時においても着実にその社会的使命を果たすことができるよう、事前にその体制を整えることが肝要であると認識しております。

その目的遂行のため、大規模災害時における被災地の復旧・復興、特に応急仮設住宅の円滑な供給を柱とする災害対策の基本的な事項を検討するため、当協会会長を議長とし、各部会長、専務理事等で構成する「災害対策会議」を設置しました。

問い合わせ先

業務第1部 Email:kikaku@purekyo.or.jp
業務第2部 Email:jyutaku@purekyo.or.jp

(2006年6月8日掲載)