応急仮設住宅戸数及び団地数 |
施工地区
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兵 庫 県 |
3 |
1.神戸市 |
2.西宮市 |
3.尼崎市 |
4.芦屋市 |
5.宝塚市 |
5団地数 |
288 |
114 |
50 |
40 |
34 |
建設戸数 |
29,178 |
4,901 |
2,218 |
2,900 |
1,564 |
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6.加古川市 |
7.明石市 |
8.伊丹市 |
9.川西市 |
10.姫路市 |
団地数 |
3 |
13 |
5 |
3 |
4 |
建設戸数 |
1,194 |
856 |
660 |
620 |
569 |
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11.高砂市 |
12.三田市 |
13.三木市 |
加古郡
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14.稲美町 |
15.播磨町 |
団地数 |
2 |
2 |
2 |
1 |
1 |
建設戸数 |
412 |
244 |
94 |
38 |
61 |
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16.川辺郡 |
17.洲本市 |
津名郡 |
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猪名川町 |
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18.津名町 |
19.淡路町 |
20.北淡町 |
団地数 |
2 |
1 |
2 |
2 |
12 |
建設戸数 |
48 |
14 |
260 |
123 |
600 |
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.津名郡 |
三原郡 |
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21.一宮町 |
22.五色町 |
23.東浦町 |
24.西淡町 |
25.三原町 |
団地数 |
17 |
14 |
14 |
1 |
1 |
建設戸数 |
376 |
70 |
222 |
4 |
4 |
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兵庫県合計 |
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団地数 |
628 |
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建設戸数 |
47,230 |
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大 阪 府 |
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26.大阪市 |
27.豊中市 |
28.八尾市 |
29.泉佐野市 |
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団地数 |
9 |
14 |
1 |
1 |
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建設戸数 |
941 |
1,020 |
290 |
200 |
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大阪府合計 |
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団地数 |
25 |
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建設戸数 |
2451 |
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合 計 |
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団地数 |
653 |
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建設戸数 |
49,681 |
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北区藤原台 |
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尼崎市二本松公園 |
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中央区六甲アイランド |
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経 緯 |
1995年(平成7年)1月17日(5時46分)、兵庫県淡路島北部を震源域とするマグニチュー
ド7.2、兵庫県南部に震度6の内陸・都市直下型地震「阪神・淡路大震災」が発生した。
大都市を直撃したこの大地震によって、住宅家屋や高層建築物の多数が倒壊、電気、 ガス、水道などや鉄道、新幹線、高速道路、新交通システム、地下鉄が壊滅した。さ
らには、6千4百余名の人命が失われ、重軽傷者も4万3千余名、家屋倒壊延焼被害は25 万戸に達するなどの甚大な被害をもたらし、住宅家屋や高層建築物などの倒壊は建設
業界に大きな衝撃を与えた。
当協会は、発災当日に緊急対策会議を召集し、翌日には協会本部に「災害対策本部」 を設置、同時に関西支部内に「建設本部」を設け、国や兵庫県などの関係機関との災
害対策協議を開始し、大量の応急仮設住宅を建設するために総力を上げて挑んだ。
震災の発生後、直ちに応急仮設住宅の建設が進められ、各地から部材・設備機器、 建設技能者などが多数集められ、建設現場に投入すべく体制を整え、兵庫県に輸送を
開始した。しかしながら、これら建築資材を満載した緊急物資輸送車両は、兵庫県内 の建設現場に向かったものの、多くの緊急物資輸送車両などによる渋滞に巻込まれる
などの事情により、これら物資の現場現場への搬入が遅延するという問題が発生し、 更に建設用地の変更なども重なり一時的な混乱が生じた。また、建設現場における建
設技能者などの衣食、トイレ、宿舎の確保や心身の安全、作業ローテーションへの配 慮にも苦慮するなど建設初期段階での多く問題が課題として残った。
この大震災の応急仮設住宅は、1月20日から8月10日の203日の間に18市11町に合 計49,681戸(653地区(団地))が建設した。、内訳は、兵庫県内に47,230戸(14
市11町、628地区(団地))、大阪府内2,451戸(大阪府民向け1.381戸、兵庫県民向 け1,070戸)(4市、25地区(団地))である。このうちの当協会は、38,816戸を建設
(規格建築部会33,906戸、住宅部会4,910戸)し、他の10,865戸は、輸入住宅、地元 建設会社などによって建設された。
タイプ別では、1Kタイプ(19.4 m2 (6坪相当)) 7,225戸、2Kタイプ(25.9m2
(8坪相 当))/29.2?(9坪相当)) 40,067戸、寮タイプ504戸、地域型(高齢者用など) 1,885戸 だった。
入居世帯は、2月2日の第一次34戸が完成した兵庫県五色町から始まり11月15日に は47,911世帯(兵庫県46,617世帯、大阪府1,294世帯)のピークに達した。
また、建設した応急仮設住宅の団地の管理を行うため、兵庫県庁の近くに「管理セ ンター」を設け、クレーム処理、メンテナンス、安全パトロールや耐風養生など業務
を実施したが、団地の解消が進む中、1999年(平成11年)3月31日をもって管理業務 を完了し解散した。
仮設住宅の解体は、1997年(平成9年)2月から始まり2000年(平成12年)1月14日 震災から満5年を目前にして兵庫県明石市を最後に
その役目を終えた。 |
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