プレハブ協会

協会について

事業内容

当協会では、プレハブ建築の健全な普及および発展を図るために、政府、および関係官 公庁への建議・要望等、プレハブ建築促進の働きかけをはじめとして、各種調査・研究・広報活動はもとより、消費者とのコミュニケーションの深化、プレハブ住宅の品質向上および省エネルギー化、技術の開発等、以下の事業活動を積極的に行い、プレハブ建築の需要拡大・基盤確保に全力を上げて取り組んでおります。

PR活動および需要開発に関する事業

  • 会誌「JPA」の一層の充実を図ります。
  • プレハブ住宅に関するPR資料を刊行し、啓蒙宣伝を行います。
  • プレハブ住宅の展示場を活用し、先進的な住情報の発信を行います。
  • プレハブ住宅に生産、販売等についての実態調査を行います。
  • 規格建築の品質の向上および需要拡大を図ります。
  • プレハブ住宅瑕疵保証基金制度の適切な運用とともに、一層の整備を図ります。
    (プレハブ建築協会 瑕疵保証基金の適用について)
    平成21年10月1日、住宅の購入者を保護するため「住宅瑕疵担保履行法」が施行されました。これにより、施行日以降、新築住宅を引き渡す建設業者等には資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務づけられました。本法の施行に伴い、プレハブ建築協会の瑕疵保証基金の適用対象につきましても、平成21年9月30日までに引き渡しが完了した戸建住宅となります。
  • 「住宅瑕疵担保履行法」に基づく住宅瑕疵担保責任保険ついて、団体保険の取次業務を行います。国土交通大臣認定の5保険法人より特定(認定)団体として認定されており、会員等を対象に、団体保険制度を適用した有利な保険の斡旋を図ります。
  • 高層住宅工業化工法(WR-PC)等の構造審査事業の充実を図り、PC工法の普及・需要拡大に努めます。

技術開発、研究、教育等に関する事業

会員の交流、連携等に関する事業

  • 各種の講習会および見学会等を通じて、会員の交流、情報交換を行います。
  • JIS等の国際整合化への動向に適切に対応します。
  • 国際会議への参加者等積極的に国際交流を行います。

その他に関する事業

  • 一級建築士事務所の業務を行います。
  • 関係団体との連絡を密にして、住宅に関係する重要事項の調査研究を行います。
  • その他

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