各部会の行動ビジョンは、当協会の行動憲章の制定とともに２００３年（平成１５年、創立４０周年）に制定され、行動憲章の改正に併せて２０１３年（平成２５年）に一部改正を加え、２０２３年（令和５年）１月３１日で創立６０周年を迎えるに当たり、行動憲章が見直されたことを踏まえて、各部会の行動ビジョンを次のとおり改正しました。
PC建築部会は、建築の工業化工法の研究開発及び普及・推進を通じて、良質な社会資本を形成し、持続可能な社会の実現を目指す。
当部会は、建築の工業化工法の先端技術集団として、高品質、環境保全、良質ストックの創出等の社会的ニーズに応えるべく、技術開発を先導してきた。
昨今の社会情勢の変化に伴い、プレキャスト部材の適用領域が拡大され、PC工法による建築物に対する更なる性能向上や品質確保の求めに応じ、PC建築物の構造設計指針等の作成及び構造安全性の検証、部材製造や施工に係る技術指針・標準仕様書等の編纂並びに管理技術者の育成、部材製造工場のレベルアップ等のPC工法による建築物の総合的な品質確保・向上への取組み、耐震改修技術の普及・推進やストック改修、災害復興支援及び国際技術交流等のプレキャスト技術を基盤とした幅広い活動を実施している。
今後も、持続可能な社会の実現を目指しPC工法の広範な普及と建築生産革新を推進する母体としての役割を担う。
高品質で耐震性が高くレジリエンス性に優れたPC建築の普及及びPC工法による耐震改修技術の適用推進により、安全性の確保された生活基盤づくりを目指す。
高耐久で可変性や更新性の高いPC建築の普及・推進を強化するとともに、PC工法による既存建築物を新しいニーズに対応可能なリノベーション技術によりストック建築物の良質化と有効活用を推進する。
高性能コンクリート（超高強度・高耐久・高流動）や環境配慮型コンクリート（低炭素・カーボンニュートラル等）の採用やICT・BIM等を活用した統合生産管理システム等、建築生産の新たなニーズに対応したプレキャスト部材の創出と生産により時代の要請に応える。
カーボンニュートラル、循環型社会、自然共生等に有効であるPC工法の特性をさらに深化させ、環境への負荷が小さい持続型社会の実現に貢献する。
海外における技術協力、技術支援、情報交換など国際的技術交流を通じて、広くPC工法の普及･発展に努めるとともに、当該国の建設事情の改善や課題解決に寄与する。
PC建築の設計・製造・施工に関わる技術の継承と向上並びに各生産段階での品質確保を目指し、技術者の育成や資質の向上と社会的地位の確立を図るため、効果的・持続的な研修や幅広い交流に努め、時代のニーズに柔軟に対応できる人材育成を推進する。
建設業におけるICT・BIM等のデジタル技術を活用した建築生産革新にPC工法の有効性を活かし、働き方改革、生産性向上等において建設業の持続的発展に貢献する。
2023年 1月31日
住宅部会は、工業化住宅の研究開発並びに建設を通じて、業界の先導役として、良質な住空間・住環境を創造し、豊かで活力に満ちた社会の実現を目指す。
当部会は、日々の生活において、国民ひとりひとりが幸せを育むことができる空間の提供を目指している。
その空間は、個人の財産形成に資するものであるが、同時に
などを鑑みると、社会的な財産形成（社会ストック）に資するものでもある。
こうした意義のある活動に携われる誇りと責任をもって活動を行う。
住まいの安全・安心を確保するため、更なる品質・性能の向上を図り、災害などに対してもレジリエンスの高い生活基盤づくりに貢献するとともに、大規模災害発生時には被災者の迅速な生活再建と被災地の復旧・復興に努める。
品質・性能に優れた良質な住宅を積極的に提供し、適切な維持管理やリフォームを実施するとともに、豊かなまちなみの形成に努め、長期に亘って活用される良質な住宅ストック社会の構築を目指す。
豊かなコミュニティの形成や、住まい手の価値観の変化による新たなニーズに対応したサービスの提供などで、時代の要請に応える住宅市場の創造を図る。
住宅部会の策定する『環境ビジョン』に基づき、ZEHやLCCM住宅など、省エネ性の高い住宅の一層の普及を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、住宅のライフサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの推進や、持続可能な木材調達、緑化の推進など、生物多様性保全に配慮した取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
諸外国において事業活動を展開する場合は、優れた工業化住宅生産技術を活かし、住宅事情の改善や課題解決に貢献する取り組みを行うとともに、様々なノウハウや技術の啓発･普及活動などを通じて国際的な住宅･住環境の水準向上に寄与する。
プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとともに、時代と共に変化していく新たなニーズに対応できる人材育成を、各種講習会・セミナーなどを通じて推進する。
AI、ＩＯＴなどの新たなデジタル技術を活用した業務プロセスの変革を目指し、顧客サービスの向上や、働き方改革、生産性の向上を図る。
2023年 1月31日
規格建築部会は、規格建築物の建設を通じて社会資本形成の一端を担い、国内外における災害時の被災者の安全と生活を確保する公共的な事業に寄与し、持続可能な社会の創出のため、リユース・リサイクルを通じて資源問題や環境問題改善に貢献するとともに、地球環境にやさしい社会の実現を目指す。
当部会の規格建築物は、プレハブ構法を基本にした構造体のメリットを生かし、事務所・店舗・工場・倉庫・宿舎・病院・庁舎及び教育施設等の幅広い用途に採用されている。とりわけ、災害時の応急仮設住宅は、住まいを失った被災者へ迅速に仮住まいを提供する公共性の高い事業として位置づけられている。今後も応急仮設住宅等の建設により、社会に貢献する使命を果たす。
都道府県等との協定に基づき平時から緊密な連携を保ち、地震・風水害などの災害時における応急仮設住宅の迅速な建設に努め、被災者の安全と省エネや快適性を考慮した居住環境の確保を目指す。
規格建築物について、部材・施工などの標準化、省力化を行うとともに品質の安定を確保し、良質なストック形成に努める。
規格建築物のリユース・リサイクル率を高め、省資源・省エネルギーを推進し、循環型社会の形成や地球環境の保全に努める。
海外における地震、津波等の災害に対する応急仮設住宅等の建設のため、関係機関との情報交換を図り、住宅・施設などの提供に協力する。
会員が供給する建築物の品質、安全等の確保を図るため、教育・指導及び啓発活動を推進する。また、会員会社の応急仮設住宅建設のスキルの継承及び向上に努める。
AI等の新たな技術の活用による建設現場における業務プロセスの省人化、省力化及び品質の向上を目指す。
2023年 1月31日
