近年の行政のスタンスは生活者の視点に立った動きを強めており、それを象徴する法律がPL法や消費者契約法・個人情報保護法です。
PL法は製造物の欠陥によって身体または財産に損害が生じた場合に、その製造者に損害賠償責任を問うものです。協会では住宅部会の関係する委員会で、関係各省庁との意見交換や事例の分析などの研究・検討を進め、会員各社は消費者保護という法律の趣旨に照らし迅速に対応してきました。
この他にも協会では、プレハブ住宅に対する社会的信頼を高めることを目的とした、会員企業が遵守（又は推奨）すべき規準としての「プレハブ住宅の供給業務管理規準」を独自に制定し、運用しています。
また、万が一プレハブ住宅メーカーによる長期保証の履行が不可能となった場合でも、「プレハブ住宅瑕疵保証基金制度」によって協会が代わって保証する体制も整えて消費者保護に努めています。
協会では会員及びお客様向けにホームページを開設しています。（http://www.purekyo.or.jp/index.html）
また、消費者の相談窓口を設置し、プレハブ住宅についてのあらゆる相談に応じています。相談の内容は、プレハブ住宅の性能に対するものが多く、性能表示制度に関する問い合わせが増えています。
その他にも会誌「JPA」やプレハブ住宅に関するPR資料の発行、協会主催の住宅展示場における最新のプレハブ住宅の展示、さまざまな講習会・セミナーを開催など、多様で有益な住情報の発信に努めています。
協会はこれからもさまざまな媒体を通じて、消費者に対する住宅関連知識や製品情報などの提供を一層充実させるとともに、住宅相談のためのサービス業務のフォローを行っていきます。
住宅産業CS大会協会では会員各社の情報交流を行うことで業界の品質レベルを高め、より一層の顧客満足を目指し、住生活の向上に寄与することを目的に、昭和51年から「住宅産業TQC大会（後にTQM大会に改称）」を実施してきました。
また、お客様の満足度を高めるためには全社・全部門をあげてのハード・ソフト両面にわたる取り組みが必要であり、会員各社も事業活動の目標にCSの向上を掲げるようになったため、平成14年度からは大会の名称を「住宅産業CS大会」に変更し、よりお客様満足の獲得にベクトルをあわせた内容としています。
開催にあたっては国土交通省・経済産業省の後援をいただき、公益財団法人 日本生産性本部と協賛のうえ、会員各社のCS活動事例発表に留まらず、広く異業種からも講師をお願いしています。
協会では、このような大会や講習会などを通じて、今後もCSの向上に努めていきます。
企業の社会的責務として、労働災害の撲滅は必須のものとなっています。現在の非常に厳しい社会情勢において労働災害を引き起こすことは、企業の存続にも影響を招きかねません。
住宅部会では「労務安全分科会」において会員各社の労働災害発生状況を調査・分析し、対策を立案、これを報告書にまとめ、再発防止に努めています。
今後も、働く人の立場に加え、生活者の視点からも現場の安全衛生活動を推進するよう、以下の分科会テーマを掲げて災害防止活動に努めていきます。
労務安全分科会では、会員各社の施工現場を持ち廻りで、年2回現場安全パトロールを実施しています。
このパトロールの実施によって、他社の目で自社の現場を再点検することが出来ると共に、他社の創意工夫点を持ち帰り、自社の安全活動に水平展開しています。
各社ごとの対策だけではなく、この現場安全パトロールを継続実施することにより、会員各社が一丸となって安全対策向上に取り組んでいます。
労働安全衛生法では、一定の危険有害業務に労働者を就かせる場合には資格取得や特別教育を実施するよう義務付けています。
労働災害や職業性疾病を防止するためには、機械や設備等を安全な状態で使用するだけでなく、これを使用する労働者に対して適切な教育を実施する必要があります。
住宅部会では労務安全分科会の活動を通じて会員各社の作業者の経験年数、年齢、技能等に配慮した作業内容の決定、適正配置に努めると同時に、安全意識に対する一層の啓発と健康管理を目的とした安全衛生教育を推進していきます。
協会では昭和47年に、プレハブ住宅供給に関る会員企業社員のうち、工場生産業務、営業業務、建築（施工）業務社員の資質向上を目的とした「プレハブ建築技術者教育制度」をスタートさせました。発足以来17年間で合計42,786名のプレハブ建築技術者が誕生し、各分野で活躍しています。
しかし、近年の住宅ニーズの多様化に伴い、お客様と直接接する営業担当者にも、法令、税制、金融、契約等営業に必要な基礎知識のほか、敷地、地盤、建築、設備、インテリア、エクステリアなど多岐にわたる広範な知識が必要となってきました。このような背景のもと平成元年に従来の「プレハブ建築技術者教育制度」を、その精神を継承しつつ、営業担当者が市場のニーズに即応できるようにレベルアップを図ることを目的として「プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度（PHC制度）」へと改正しました。
プレハブ住宅コーディネーターの資格を得るためには、プレハブ住宅の営業実務経験が2年以上の営業担当者で、協会が行う資格認定講習を受け、試験に合格することが必要です。
発足以来、平成24年3月現在で累計2万9千名余りの資格取得者を認定してきました。
これからも制度の更なる充実と資格認定登録者のレベルアップを目指し、以下の施策を実施します。
会員各社は、この制度を積極活用し、住宅市場で求められる住まいづくりのコンサルタントを育成していきます。
品確法の施行に伴うお客様の品質への関心の高まりを背景に、平成13年より会員会社が講師を勤め、生産・設計・施工・サービス部門のリーダークラスを対象とした「プレハブ建築品質向上講習会」を東京と大阪で実施し、会員会社の実例を教材に実務に直結した課題解決につながるような技術交流の場として活用しています。
協会ではこのような講習会を通じて、今後も会員企業の人材育成を図っていきます。
詳しくは教育委員会サイトにアクセスして下さい。
