規格建築部会は､プレハブ構法による「規格建築」（組立ハウス及びユニットハウス）の生産､設計、施工､販売､リース等を行っている会員で構成されています。
建物に対するニーズは時代の変化に伴い、多様化の一途を辿っています。
設立60年を越える歴史と実績を基盤として、多様化するニーズに合わせた技術開発及び施工管理の向上を促進する事業に努め、今後も社会への貢献を実現すべく取り組んでいきます。
規格建築の特徴標準化・規格化された建築部材を工場でー貫生産し、品質のバラツキがなく、高品質の施工を実現します。
規格建築は、耐久性､気密性、断熱性、遮音性、居住性等に優れ、多様な建築条件を満たし、耐震性、防火性等で安全性が確保されています。
リサイクル・リユース率を高め、省資源・省ネルギー化を図り、建築廃材の排出の少ない、環境にやさしい建築を目指しています。
規格建築としての特性を生かし、工場生産の比率を高め、現場作業の省力化を図り、コスト削滅を追求しています。
規格建築は、規格化された部材、効率等を追求した出荷・輸送体制を整え、訓練された施工作業員等により短工期を実現しています。
商業施設､工場･倉庫､事務所、教育施設、医療施設、福祉施設等で、恒久建築物から応急的な建築物まで､幅広く提供をしています。
一般社団法人プレハブ建築協会は、災害時に被災された方々に一刻でも早く応急仮設住宅を提供できるように建設する体制を整えております。被災地の都道府県による応急仮設住宅の建設要請に基づき、会員を斡旋し迅速に供給いたしております。
災害時における応急仮設住宅建設の業務は、主に当協会内の規格建築部会（会員14社）が対応しております。（令和6年4月1日現在）規格建築部会の会員は、全国182か所の工場、デポ、センターを保有しており国内全域の災害時における供給体制を備えております。
広域・大規模災害が今後想定される今日、都道府県及び救助都市との応急仮設住宅建設協定を締結している団体の責任として、当協会の住宅部会と連携して供給体制の構築を行っています。
過去の供給状況では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年７月豪雨災害、北海道胆振東部地震災害、令和元年東日本台風災害、令和５年奥能登地震、令和６年能登半島地震などによる被災者のための応急仮設住宅を建設いたしました。
施工例（用途6分類）
規格建築のタイプ別特徴
組織図
部会員名簿
