「木質系工業化住宅の耐震診断法」、「鉄骨系工業化住宅の耐震診断法」及び「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」は、平成18年国土交通省告示第184号別添(建築物の耐震診断および耐震改修の実施について技術上の指針とすべき事項)第1本文ただし書きの規定に基づき、指針の一部と同等以上の効力を有するものとして認められています。
これらの耐震診断法は、既存不適格建築物の増改築の他、既存住宅に係る住宅ローン減税の際の「耐震基準適合証明申請書」等に用いることができます。
耐震診断が必要な際は、各住宅メーカーに直接お問い合わせください。
問い合わせ先
業務第2部 Email:
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